リース契約の印紙税・収入印紙

印紙税法によるリース契約の印紙税・収入印紙、土地賃貸借契約書の印紙に関する判断基準、収入印紙税額の解説。

リース料金は全額が経費扱いが可能

 リース契約の多くのケースでは数年で製品代金を総額以上の金額を支払うことになるにも関わらずリース契約の人気の高い理由のひとつに経理上の経費としての扱いがひとつの要因としてあげられます。

 リース契約によって支払うリース料金は「全額が経費扱い」となります。

 利益が大きく出ている年度の場合は、使用料金全額が経費にできることは大きなメリットと捕らえることも可能できます。

 またスタートしたばかりの個人企業などでは設備投資に大きな比率をかけることができないケースも多くリース契約は大きな助けとなるケースが多くあります。

コピー機をリースではなく購入したら?

 リース契約には大きなメリットもありますが、しかしだからと言って税法的に製品の購入のメリットがないという訳でももちろんありません。

 例えばリース契約の代表的なコピー機などの場合。

 コピー機などの高額な商品を購入した場合、そのコピー機は
●減価償却資産
としての扱いを受ける事になります。

 減価償却資産は、減価償却費として数年をかけて購入費用を経費扱いする事ができます。

 基本的に減価償却費は1年間につき10%の減価が原則です。

 但し、金額が高額になると初年度は30%の減価償却が認められておりますから、これらの税法上のメリットも確認しておきましょう。