リース契約の印紙税・収入印紙

印紙税法によるリース契約の印紙税・収入印紙、土地賃貸借契約書の印紙に関する判断基準、収入印紙税額の解説。

軽減税率の適用期間について

 印紙税法上の土地賃貸借契約に関する契約書(1号の2文書)の印紙税額表を下記にまとめましたのでご参照下さい。

 尚、☆しるしは印紙税法上の「特別軽減税率適用後」の金額です。

 軽減税率の適用に関しては「記載金額が100万円を超えるもの」で、かつ「平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成されるもの」が対象となります。

印紙税額一覧表

 軽減税率の規定は平成30年4月1日から平成32年3月31日までに作成された文書となっているのは前項で説明した通りです。

 しかし多くのケースで軽減税率は、適用期間が近づくと内容が改正され翌年以降にも継続されていくのが現状です。

 印紙税額表に関しては契約文書を作成時の段階でその都度確認するようにしてください。

 尚、契約金額に記載のない文書に関しては一律200円の印紙税が課せられます。

 実際に建築工事請負契約や土地賃貸借契約書などの金額ごとの印紙税額は以下の通りです。

建築工事請負契約の印紙税額表
契約金額印紙税額(軽減税率)
1万円以上100万円以下200円
100万円超200万円以下400円(☆200円)
200万円超300万円以下1千円(☆500円)
300万円超500万円以下2千円(☆1千円)
500万円超1千万円以下1万円(☆5千円)
1千万円超5千万円以下2万円(☆1万円)
5千万円超1億円以下6万円(☆3万)
1億円超5億円以下10万円(☆6万円)
5億円超10億円以下20万円(☆16万円)
10億円超50億円以下40万円(☆32万円)
50億円超60万円(☆48万円)