リース契約の印紙税・収入印紙

印紙税法によるリース契約の印紙税・収入印紙、土地賃貸借契約書の印紙に関する判断基準、収入印紙税額の解説。

契約内容の変更書類の扱い

 印紙税法1号の2文書の契約内容の変更をした場合、基本的に契約内容の変更に関する文書も1号の2文書として扱われます。

 ですから契約条項の期日や期限に関する変更を伴う文書は課税文書として取り扱われることになります。

契約条件の変更時のチェックポイント

 契約内容の変更をする場合の確認すべき記載内容のポイントは以下のとおりです。

●目的物又は被担保債権の内容
●目的物の引渡方法又は引渡期日
●契約金額又は根抵当権における極度金額
●権利の使用料
●契約金額又は権利の使用料の支払方法又は支払期日
●権利の設定日若しくは設定期間又は根抵当権における確定期日
●契約に付される停止条件又は解除条件
●債務不履行の場合の損害賠償の方法

 以上のような点を変更するする場合は、全てが「重要な変更」とみなされ全て1号の2文書として判断してよいでしょう。