リース契約の印紙税・収入印紙

印紙税法によるリース契約の印紙税・収入印紙、土地賃貸借契約書の印紙に関する判断基準、収入印紙税額の解説。

金額の記載条件を満たさない種類とは?

 土地賃貸借契約の判断基準としてよく争点となるのは、契約書面の記載内容による判断基準がわかりにくい点です。

 例えば、土地賃貸借契約の契約時に契約書に記載される金額には
●敷金
●保証金
●契約時の手付け金

などがあります。

 これらの金額の記載がある文書はいかにも第1号の2文書に該当するように思われがちですが、印紙税法上ではこれらの記載金額は
●金額の記載条件を満たさない種類
として判断されます。

課税文書の判断基準2つのポイント

 印紙税法上の土地の賃借権とは、
●民法第601条に規定する賃貸借契約により設定される権利で、賃借人が賃貸人の土地を使用収益すること
と定められております。

 ですから、記載文書が1号の2文書に該当するかどうか判断に迷う際は、わかりやすい判断の方法として

●純粋に「土地の賃借権の設定」又は「譲渡の対価」たる金額であること
●後日返還される予定のない金額であること

 以上2点の記載を確認し、以上2点の記載がなされていない文書は1号の2文書に該当しないと判断する事が出来ます。