リース契約の印紙税・収入印紙

印紙税法によるリース契約の印紙税・収入印紙、土地賃貸借契約書の印紙に関する判断基準、収入印紙税額の解説。

土地賃貸借契約はリース契約?

 土地賃貸借契約を行う際の文書の作成過程で、土地貸借とは土地を貸す、いわゆるリース契約に相当するのでは?

 という考えをお持ちの方もいるかもしれません。

 近年では高額な医療器具などのリース契約なども一般的に行われており、これらはリース契約である限りどれほど高額であっても基本的にすべて非課税文書です。

 不動産に関わる契約は単位が高額になるケースが大半ですが、この土地の賃貸借契約の取り扱いはどのようになっているのでしょうか?

事実が証明できる金額の記載が必要

 結論から見ていくと、まず印紙税法では「土地賃貸借契約」に関しては
●第1号の2文書
として、課税文書である旨を明確に定めております。

 但し、土地賃貸借契約と判断される文書はその事実が証明できる「金額の記載」などが明確になっているものが対象となります。

 事実が証明できる金額の記載としては認定される項目と認められない項目がある点がポイントです。