リース契約の印紙税・収入印紙

印紙税法によるリース契約の印紙税・収入印紙、土地賃貸借契約書の印紙に関する判断基準、収入印紙税額の解説。

7号文書か2号文書か?

 リース契約書は、平成元年の「印紙税法の改正」により、全てのリース契約は基本的に非課税文書扱いとなります。

 但し、文書作成の際に、契約内容がリース契約であると個人的に判断し作成した文書であっても、その文書の記載内容、いわゆる記載の仕方によって課税文書扱いとなるケースがあります。

 ここでポイントとなるのが、
●印紙税法第7号文書
●印紙税法第2号文書
との扱いの違いです。

契約期間が3ヶ月以上のリース契約の場合

 判断に迷うケースを考えて見ましょう。

 まず記載内容の文言による一番可能性が考えられるパターンとしては
●7号文書に相当するのではないか?
という争点があります。

 印紙税法7号文書の定めは、基本的に
●特定の相手との継続的な契約である
という点が基本条項にあげられております。

 しかしそもそもリース契約とは、特定の相手との継続的な契約を行う事が大半です。

 ですからこの部分の区別が最も多く争点となるのは間違いありません。

 但し7号文書では3ヶ月未満の契約に関しては全て非課税です。

 ですから判断に迷うのは3ヶ月以上のリース契約の場合が対象となります。