リース契約の印紙税・収入印紙

印紙税法によるリース契約の印紙税・収入印紙、土地賃貸借契約書の印紙に関する判断基準、収入印紙税額の解説。

印紙税法第7号

 リース契約の文面上の記載により、仮に第7号文書として判断されるケースの印紙税額についてご説明します。

 第7号文書である「継続的取引の基本となる契約書を作成する際、印紙税法では7号文書作成に関して
●4000円
の印紙税の納付が義務付けられております。

 但し、これらは

●契約期間が3ヶ月以内で更新の定めのないもの

については7号文書であっても対象から除外され非課税文書扱いとされます。

判断に迷う場合は税務署に事前に確認

 基本的にリース契約自体は非課税文書扱いですが、その文面の記載の判断は素人には難しい部分があるのは否めません。

 7号文書の判断基準は契約書の記載内容によって解釈が異なるケースがあるので、不安がある場合は専門の税理士や税務署に念の為確認してみましょう。

 尚、全く同一の契約文書であっても税務署の担当者によって「課税文書」・「非課税文書」の判断が異なるケースもあります。

 これは否定している訳ではなく、それほど判断基準が明確とは言えない基準となっていると考えられます。

 しかしそれでも尚、やはり判断に迷う課税文書の作成の際は税務署の判断を一度仰いでおくことが大切です。

 後ほど指摘を受けた際に管轄の税務署名、更に担当者の確認を受けております。と伝えれば問題はおきないでしょう。