リース契約の印紙税・収入印紙

印紙税法によるリース契約の印紙税・収入印紙、土地賃貸借契約書の印紙に関する判断基準、収入印紙税額の解説。

【決算対策としてリース契約を利用する方法】

年間前納支払いが可能なケース

 リース契約は複数年契約が基本です。

 そしてリース契約におけるリース料金の支払い方法に関しては「年間前納支払いが可能なケース」も多くあります。

 この前納による支払い方法を利用することで考え方としては決算前に節税対策を行う事が可能です。

 法人税は一度支払った分は決して戻ることはありません。

 しっかり経費で計上できる営業上必要な費用は適切に計上し来年度も納税をしっかり行える準備を整えておくことが大切なのです。

4月が決算のケース(事例)

 例えば、決算が4月の会社をあなたが経営しているとします。

 しかし決算を直前に控えた3月現在、予想以上の利益が上がっているとします。

 このような場合に、利益をそのまま残すと、当然ですががっぽりと法人税を支払うことになります。

 そこで、リース契約をしている場合は1年間の前納をこの3月中におこなってしまうという節税方法があるのです。

 前納した分の費用全額はもちろん経費扱いとなりますから、会社の利益を減らす事が可能となります。

 結果法人税の納付金額が大きく削減できると言うわけです。

 法人の場合の税金は一度納めてしまった場合100%戻ってこない・・・

 こう理解しておきましょう。

 来期に同様の利益が出る保障なんてもちろんありません。

 決算前に経費として利用できるものは全て行い、来年度に備えしっかりと節税対策を行っておきましょう。