リース契約の印紙税・収入印紙

印紙税法によるリース契約の印紙税・収入印紙、土地賃貸借契約書の印紙に関する判断基準、収入印紙税額の解説。

リース契約書は原則非課税文書

 リース契約を行う際の契約書類に関して、印紙税額は幾ら納付すればよいのか?

 という疑問をお持ちの方は多いと思います。

 これは、リース契約に関する契約書類は課税文書の対称として以前は扱われていた事が経緯にあります。

 しかし、平成元年、「印紙税法の改正」に伴い、一般的なリース契約に関する契約書などの課税文書は
●全て非課税文書
として扱われるように法改正がなされました。

※リース契約書は原則非課税文書である

 しかし、法改正から既に10年以上経過した現在であっても非課税文書として扱われていないリース契約書類も多く見られるのが現状です。

文書内に記載される文言がポイント

 基本的にリース契約に関する印紙税は非課税であると把握して間違いありません。

 但し、国税庁の見解では課税文書の判断において
●文書の形式よりも、文書内の記載事項により判断する
と明確に、課税文書の扱い方を定めております。

 ですから、契約書などの文書内に記載される文言によっては「非課税文書として扱われないケース」もある点を把握しておく必要があります。

 同一内容の契約条項であったとしても契約書に記載される文言によっては非課税文書であったり課税文書の対象となったりする「可能性」があるのです。

 尚、印紙なび.comでは非課税文書にするテクニックなどは公開しておりません。

 事例を基にした判断やリース料率の相場など、リース契約に関わる基本的な知識を掲載しております。